「コンサルティング」とは

「コンサルティング」とは従来の日本における「顧問」と類似する。ただし日本において顧問とは政界や財界で長い経験を持つ人間が特定の団体や企業に個人レベルで相談に乗る、あるいは「顧問」「相談役」の役職に付くということが多かった。

一方、米国などにおいては特定の業界で幾つもの企業においてキャリアを積んだ後で独立し、顧問業を営むということが専門職を中心とし発展した。また同時期に発展した経営学とともに、これらを基礎にした顧問業を専門とする経営コンサルティングを主業務とする企業が誕生、従来行われていた知識・ノウハウを教授するだけの業務内容から、戦略などの企画・参謀としての役割を果たす役目へと発展していった。

これが日本に導入された際、かねて存在していた「顧問」との区別付けのため英語をそのまま外来語とし「コンサルティング」という呼称が確立された。

現在コンサルティング企業の業務範囲はまちまちで、問題の発見・提起だけを行う場合もあれば、対策案を実行して成果を出すところからその後の長期的な保守・運用部分まで責務を負う場合もある。

発祥・経緯

日本におけるコンサルティングの黎明期には、財務を中心とするコンサルティングを公認会計士や税理士が行い、法務を中心とするコンサルティングを弁護士が行った。

ところで、20世紀後半から、少品種大量生産から多品種小量生産に変わり、顧客ニーズの多様化が顕著になった。IT化・従業員重視経営・株主重視経営・環境重視経営など、企業経営に対する価値観の変化が激しくなると、業務の分化とともに、組織も複雑化した。結果として、既存の専門家や企業内の人員だけでは対処しきれなくなり、コンサルティングに対するニーズがますます高まることになった。

コンサルタントは専門知識を要していることはもちろんだが、様々な企業に接し経営改善を行っていることから広範囲の知識・経験を有している。そのため、企業はコンサルティングを依頼し自社において発見できない問題をコンサルタントに、他業種との関連、広範な視点から発見させ、その後自社の有する専門知識を加味してより効率の良い経営を行うことが可能になる。

その他、コンサルティングを依頼する側のメリットは以下のような点にある。

  • 外的環境の変化（M&A対応、法改正・機構改革他）への対応がスムーズに出来る。
  • 新業種への進出や新商品開発の際の未経験のノウハウを享受できる。
  • 経営意思決定に際し、別角度からの情報を得られる。
  • 客観的な第三者の立場からの分析結果・アドバイスを得られる。